渋谷区議会 2015-09-01 10月08日－13号
また、医療費が上がれば保険料も上がるという医療費対応方式を改め、所得に応じての保険料とする所得対応方式にするよう政府に求めるべきです。 二点目の請願項目の「申請減免制度を広く区民に知らせ、窓口でも積極的に運用するようにしてください」ということにかかわって、請願者は、所得八十七万一千円しかないのに十一万円の保険料の通知が届いたことを例に挙げております。
また、医療費が上がれば保険料も上がるという医療費対応方式を改め、所得に応じての保険料とする所得対応方式にするよう政府に求めるべきです。 二点目の請願項目の「申請減免制度を広く区民に知らせ、窓口でも積極的に運用するようにしてください」ということにかかわって、請願者は、所得八十七万一千円しかないのに十一万円の保険料の通知が届いたことを例に挙げております。
また、医療費が上がれば保険料も上がるという医療費対応方式を改め、所得に応じての保険料とする所得対応方式にするよう政府に求めるべきです。 二点目の請願項目の「申請減免制度を広く区民に知らせ、窓口でも積極的に運用するようにしてください」ということにかかわって、請願者は、所得八十七万一千円しかないのに十一万円の保険料の通知が届いたことを例に挙げております。
もともと国民健康保険料は、「所得対応方式」から、一九八〇年代以来「医療費対応方式」がとられ、医療費が上がれば保険料は上がる仕組みとされました。その結果、区長も「年々上がっていくと、どこまで持つかなという危惧はある」と言われたように、過大になる一方で、市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は、一九八四年度の五〇％から二〇一〇年度には二六％にまで減らされています。
特別区の保険料算定におきましては、医療費対応方式により、23区全体の医療費の動向などの検討を行い、保険料率を改定することとなっております。 来年度の保険料の見通しにつきましては、高額療養費等の算入に向けたロードマップに基づき、約150億円を賦課総額に算入することから、保険料の改定は必要な状況にありますが、改定に当たっては、区民負担に十分配慮した保険料の算定が必要であると考えております。
ところが現在は、加入者の８割が非正規や無職、年金生活等の低所得者が占め、その上国庫負担率が２５％まで引き下げられ、総医療費の５０％を加入者に割り勘で負担させる、医療費対応方式に改悪されました。これでは社会保障としての保険制度ではなく、保険が命を削ることにもなりかねません。国庫負担を元に戻す取組とともに、当面一般財源から補填するしかないはずです。
医療費対応方式で給付がふえれば保険料が高くなります。国保は、高齢者、失業者、自営業者が加入する公的保険です。公的医療保険は保険料とリンクしないのです。そもそも国保は、憲法に基づき国民皆保険制度の一環としてつくられた制度です。国は１９８４年まで４５％の補助金を出していたのです。ところが、その後、国庫支出金は年々下がり、区保険事業会計で見ると、平成２３年度は２６．４０％まで下がっています。
医療費対応方式で給付がふえれば、保険料が高くなります。国保は、高齢者、失業者、自営業者が加入する公的保険です。公的医療保険は保険料とリンクしないのです。そもそも国保は、憲法に基づき国民皆保険制度の一環としてつくられた制度です。国は、１９８４年まで４５％の補助金を出していたのです。ところが、その後、国庫支出金は年々下がり、区保険事業会計で見ると、平成２３年度は２６．４０％まで下がっています。
この間、保険料が上がってきたのは、医療費対応方式にしたことと、国や東京都が国保会計への補助を減らしてきたことが原因であります。 そこで質問します。まず、保険料値上げの影響について伺います。先ほど述べたように、経過措置がなくなる世帯や低所得の世帯の負担が重くなることが予想されます。値上げとなる世帯は幾つか、どの世帯の値上げ幅が大きいのかなどの状況についてお答えください。
総医療費対応方式で国保料を決めていくシステムでは、保険料が上がり続けます。国民全てが医療保険に入る皆保険制度を維持するためにも、国と東京都の財政的責任こそ求めるべきであります。
また、２０００年には、都がそれまで調整条例によって補助を出していましたが、これも廃止、さらに医療費がかかればかかるほど保険料にはね返る、医療費対応方式の導入によって、毎年のように保険料が上がるようになってしまったのです。 区長は、これ以上、区民に負担が重くならないように、安心して医療を受けられるようにあらゆる手だてを尽くすべきです。 次は、後期高齢者医療事業会計についてです。
さらに、医療費がかかればかかるほど保険料にはね返る医療費対応方式の導入によって、毎年のように保険料が上がるようになってしまったのです。区長は、これ以上、区民に負担が重くならないように、安心して医療を受けられるように、あらゆる手だてを尽くすべきであります。 次は、後期高齢者医療事業会計についてです。 この年は、後期高齢者医療保険料の大幅値上げを決めた年です。
保険料が毎年のように上がるのは、医療費対応方式であると同時に、国庫支出金が大幅に下がっていることです。区の国保会計決算で、２００４年度まで３２％台だったのが、２００５年度２７％、２００６年度２４％、２００７年度２２％と、急激に減らされ、ついに２００９年度は２０．９４％にまで下がってしまったことです。
保険料が毎年のように上がるのは、医療費対応方式であると同時に、国庫支出金が大幅に下がっていることです。区の国保会計決算で、２００４年度まで３２％台だったのが、２００５年度２７％、２００６年度２４％、２００７年度２２％と急激に減らされ、ついに２００９年度は２０．９４％にまで下がってしまったことです。
それがなくても医療費の増があるから上がるのだという、多分それでも上がっているのだというのは実際ではあるわけで、この問題については私たちも何度も言っていますけれども、医療費対応方式にして、そしてその後どんどん国庫補助をそこから外していったというところに一番の問題があるのですけれども。 あと、国保会計でいえば、今回こういう前期精算金の精算をしました。
１９８０年医療費対応方式を導入し、費用の主な部分を保険料と国庫負担で賄うことになりましたが、１９８４年、国庫補助を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国や都の負担分を減らしてきたからです。 さて、先程我が党渡辺議員が予算の反対討論の中で述べたように、２０１０年度の保険料の大幅値上げの主たる原因は、前期高齢者交付金の精算があるからです。
国民健康保険料が毎年引き上げられてきた要因は、医療費が上がれば保険料も上がるという医療費対応方式にあるわけですから、政府に対し、所得に応じての保険料にする所得対応方式に戻すこと、また、減らし続けてきた国庫負担金をもとに戻し、保険料を値上げしないよう要請すべきであります。
そもそも国民皆保険として位置づけられてきた国民健康保険が、国の改悪によって国庫負担が四五％から三〇％に減らされ続け、さらに医療費対応方式にされたため、国保料が毎年値上げされるようになったのです。国に国庫負担をもとに戻すよう求めるべきです。 また、二十三区統一だからといって値上げしようとしていますが、区長は、二〇〇四年度には区の独自性を発揮して、区民の生活実態が厳しいからと値上げを行いませんでした。
国民健康保険料が毎年引き上げられてきた要因は、医療費が上がれば保険料も上がるという医療費対応方式にあるわけですから、政府に対し、所得に応じての保険料にする所得対応方式に戻すこと、また、減らし続けてきた国庫負担金をもとに戻し、保険料を値上げしないよう要請すべきであります。
そもそも国民皆保険として位置づけられてきた国民健康保険が、国の改悪によって国庫負担が四五％から三〇％に減らされ続け、さらに医療費対応方式にされたため、国保料が毎年値上げされるようになったのです。国に国庫負担をもとに戻すよう求めるべきです。 また、二十三区統一だからといって値上げしようとしていますが、区長は、二〇〇四年度には区の独自性を発揮して、区民の生活実態が厳しいからと値上げを行いませんでした。
国や都が国保会計への補助金・交付金を削っていること、医療費対応方式で医療費総額が増えれば保険料が上がる仕組みになっていることなどが理由です。保険料は、２０００年の都区制度改革により、それまで事実上都条例で決められていたのを各区で条例改正を行うことができるようになりました。その際、区長会は、当面統一保険料方式による調整を行うものとすべきと確認しました。